もっと近くに、もっと身近に、そんな事務所を目指しています。
多重債務問題・法律問題・登記手続・むずかしいけれど
相談できる人が近くにいない。
私たちが身近の法律家としてお手伝いさせていただきます。

みなさんの権利を
しっかり守るために、

登記は迅速に
行うことを
おすすめします。

 名前:大原 仁
 職業:司法書士
 趣味:旅行
 格言:成せば成る
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登記簿という帳簿を国家機関である登記所(法務局)に備えて、そこに不動産に関する権利関係を記載することにし、新たな記載や変更を厳密な手続きで行ない、内容を外部に公表する方法を講じることによって、不動産の権利関係を公示することを不動産登記といいます。
  わかりにくいので、例えば近所の建物の場合、表札を見れば誰が住んでいるのかはわかります。しかし、そこに住んでいる人が所有者とは限りません。借りている可能性もあります。それを確かめる方法として、国家機関である登記所(法務局)の登記簿と言う帳簿を見ればどこのだれが所有者なのかしっかり記載されています。そして、お客様の依頼を受けて記載内容の変更(登記申請)を専門に扱うのが司法書士なのです。
◆ 不動産登記は何のためにするの?
  不動産に関する自分の権利を守るため。例えば、マイホームを買ったとき、相続するとき、不動産を担保にお金を借りるとき、返済が完了したときなど様々な場面で登記が必要になります。
例) 抵当権抹消
長年支払い続けた住宅ローンを完済し、金融機関から書類が送られてきたが、そのまま大事に保管していましたというお客様に会うことがあります。そのままにしていても何の支障もありません。しかし、登記簿にはいつまでも不動産を担保に抵当権が設定されている状態になっています。登記というものは申請しないと変更しません。変更(この場合は抵当権抹消登記)は自分でもできます。ですから、そういうお客様にはご自身で手続きされるかご依頼されることをお勧めしています。あまり長い時間放置すると、手続きが複雑になる場合があるからです。特に金融機関の名前が知らないうちに変わってしまう時代ですからね。
例) 相続登記
相続とは受け継ぐことです。人の死亡によりその人の財産は相続人に受け継がれていきます。不動産をお持ちの方が亡くなると、その不動産を受け継ぐ方への登記簿の変更(この場合相続による所有権移転登記)が必要になります。亡くなってから何日以内という期限はありません。しかし、早めに手続きされることをお勧めしています。相続争いと言う言葉がありますが、長い間放置していて、相続人が亡くなり、相続権が相続人の子供へ受け継がれ、多数の相続人が現われます。最悪の場合、お家騒動になることもあります。複雑な人間関係になる前に手続きされることを皆様にはお勧めしています。もちろんこの手続きもご自身で出来ます。被相続人(死亡した人)の全戸籍を集め、相続人を特定し、法律に基づいた分配方法をするか、遺産分割を協議するか、内容は様々です。しかし、集めていく書類(戸籍等)や作成する種類が多いのでご依頼していただくことをお勧めしています。
代表的なものを記載しましたが登記には様々な種類があり、それを専門に扱っている司法書士がお客様の依頼に応じて登記申請します。悩んでいないでお気軽にご相談ください。

登記の依頼内容は十人十色です。
その依頼に答えるのが私どもの使命だと思っています。
 


  会社を設立したい

  役員を変更したい

  本店を移転したい

  資本金を増やしたい
 

 

こんなとき、司法書士が登記のお手伝いをさせていただきます。
お気軽にご相談ください。
 
平成18年5月から会社法(商法)が変わります。
新しく有限会社を設立できなくなったり、株式会社なら定款で定めておけば、取締役の任期を10年まで延長できたり、知っておけば得することもたくさんあります。
何かご質問がありましたらお気軽にご連絡ください。
 
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