『大原仁司法書士事務所』　自己破産とは？

	もっと近くに、もっと身近に、そんな事務所を目指しています。多重債務問題・法律問題・登記手続・むずかしいけれど相談できる人が近くにいない。私たちが身近の法律家としてお手伝いさせていただきます。

債務整理のご相談は
無料ですよ。

お気軽にご相談
くださいね。

　名前：大原仁
　職業：司法書士
　趣味：旅行
　格言：成せば成る

〒444-0802
　愛知県岡崎市美合町字北屋敷42番地
　0564-57-8315
▼お車の方　［駐車場あります］
　　> 国道一号線「ほたる橋南」交差点
　　を西へ、すぐ左折1分
▼公共交通機関をご利用の方
　　> 名鉄バス［西見合］より徒歩1分
　　> 名鉄本線美合駅より徒歩7分

自己破産とは、免責決定を得ることによって、借金を「ゼロ」にすることを目的としています。ただし、自分の財産もほぼ失います。いわゆる「ゼロからの出発」です。

破産に対する疑問・誤解

●	自分が破産してしまっても、子供・配偶者・親・兄弟姉妹・親戚が自分の代わりに借金を負わされることはありません。ですから、子供・配偶者・親・兄弟姉妹・親戚まで破産者になることはありません。（ただし、身内であることに関係なく、「保証人」になっていたら、その人は返済する必要があります）。
●	戸籍や住民票に「破産者」の記載はされません。選挙権も奪われません。また、運転免許証は失効しませんし、更新もそのままできます。
●	電気・ガス・水道を止められたりしません。
●	破産しても、日常生活をするのに必要な家財道具・布団・洗濯機まで取り上げられることはありません。
●	アパートに住んでいる人も、家賃を払っていれば立ち退きを求められることは、まずありません（家賃を滞納してはダメです）。
●	社会保険・健康保険・母子手当・児童手当・障害者年金・一般の年金も受け取れます。
●	銀行の預金口座を解約する必要はありません。あらたに口座を開設することもできます。ただし、銀行ローンがある場合、その銀行の預金は差し押さえ（または相殺）られます。
●	裁判所が勤め先に破産したことを通知することはありません。仕事は今まで通り続けましょう。
●	司法書士・弁護士が依頼を受けた旨の通知（いわゆる「受任通知」）を郵送すれば、ほとんどの債権者からの取立て・催告はなくなります（ただし、タチの悪い業者・ヤミ金は別です）。

　
　　債務額が多額で、おおむね年収の８割を超える方

　　他の手続によっても債務整理の見通しがつかない方

　　定収入のない方

　　病気等のため収入の見込めない方

　　どうがんばっても債務の返済ができないと思われる方

　1.)　免責決定を得れば借金がなくなります。

　ただし、養育費、婚姻費用の分担、故意・重過失による損害賠償
　（交通事故など）、税金、健康保険料、罰金はなくなりません。

　1.)　自分名義の不動産（持ち家・マンション・土地など）や高価な財産（自動車など）
　　　は売られます。

　2.)　生命保険も、解約した場合の返戻金（「解約返戻金」といいます）があれば、
　　　原則として解約することになります。

　3.)　ほとんど仕事への影響はありませんが、次のような仕事は、免責決定が確定
　　　するまでの間できません。
　　　（取締役・監査役・宅地建物取引業者・旅行主任者・ガードマン・保険代理店・
　　　　風俗営業者など）

　4.)　まれに、給料（約４分の１が目安）を差し押さえられることがあります。
　　　ただし、破産申立後は、差し押さえられません。

破産手続きにおける「破産決定」と「免責決定」とは？

1.)	破産決定
	債務超過（財産より借りたお金のが大きい）で、返済が不能（一生かかっても返せない）であることを認める手続きです。つまり、これだけでは、借金はチャラになりません。
2.)	免責決定
	債務をすべて免除する手続きです。つまり、これで借金がチャラになるのです。ただし、免責が不許可（免責不許可事由に該当）になると一生借金を背負っていかなければなりません。

	免責不許可事由
	● 借金のほとんどが浪費（高価な飲食・レジャー・女性に貢ぐ等）、ギャンブル、ブランド品の　購入で増えてしまった場合。
	● ウソの債権者一覧表（例：知り合いの債権者だけを記載しない等）を裁判所へ提出した場合。
	● 偏頗弁済（債権者の公平を著しく害するような、不公平な弁済。　例：うるさい債権者だけに返済したり、個人的な借入先だけ返済する等）した場合。
	● クレジットで高価な商品（貴金属・ブランド品・電化製品・自動車等）を買って、　すぐに売却、質入れするなどの詐欺的な借入れがある場合。
	● 一度も返済していない債権者がいる場合　（返済できないことを知りながら、新たに借金をした場合）。
	● 財産を隠した場合。
	など
※	こうした事情がある場合こそ、依頼した司法書士に本当のことを話す必要があります。後から「バレちゃった」というのが一番ダメです。必要な対処が出来なくなってしまいます。
※	免責不許可事由があっても、１年間程積み立てをして、借金の一部を返済することで、裁量的に免責が認められることがあります

自己破産の手続きは、このような流れで行ないます。
（換価する財産がない、同時廃止の場合）

事務所に来所

受任、各債権者に受任通知を発送。
（受任通知が届くことにより取立がやみます。）

事情聴取、書類の準備（各債権者とのやり取りを含む）、申し立て書類作成
（１ヶ月～３ヶ月）

裁判所に破産手続開始申し立て
（申し立てから免責許可決定まで２ヶ月～３ヶ月かかります。）

破産審尋

破産手続開始決定

免責審尋

免責許可決定